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地震 東京 確率

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「全国地震動予測地図」の最新版が、政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)により公表された。これは今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率を示したものである。 関東地方では東京26%、横浜70%、千葉が全国の都道府県庁所在地中、最も高い77%となった。また関東地方では、相模湾で起こる海溝型の地震規模を、現在より大きく想定する方向であり、来年度以降、関東ではさらに確率が高まる可能性がある。

ところで、文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部は、毎年この「全国地震動予測地図」を発表しているが、1993年の北海道南西沖地震や95年の阪神大震災、2008年の新潟県中越沖地震など、いずれも「予測地図」に示された東海、東南海、南海地震の場所から大きく外れている。東日本大震災に関しては、宮城県の一部が地図上で高確率地域となっているが、震度6強を観測して大きな被害を受けた岩手県や福島県、また栃木県や茨城県北部は「発生率6%以下」と低い確率に区分けされている。

東京大学のロバート・ゲラー教授は、過去30年間、日本で大きな被害を出した地震は、政府の予測とは違った場所で起きていることを批判し、巨大地震がいつどこで起こるかは、今の研究レベルでは予測することは不可能だと断言している。

実際にこれまでに行ってきた政府の予測は、『東海地震』を筆頭とした大規模プレート型地震が単独、あるいは南海地震と連動して起きるというものであった。マスコミは、この予測を本当に起きるもののように報じて、国民は『東海地震』の発生が時間の問題だと信じ込むようになった。その結果、想定区域から外れた東日本大震災の発生を「想定外」として片付けてしまった。この先も同じ過ちを繰り返すわけにはいかないだろう。大規模地震は日本のどこでいつ起きるのか本当にわからないのである。

重要なことは、大地震に対する備えであることは言うまでもない。東京都はおおむね5年に1回の割合で、首都が地震に襲われたときの危険度を建物倒壊危険度、火災危険度=地震火災危険度、総合危険度の観点から調査し、「地震に危険な街ランキング」としてまとめている。2013年9月、その「第7回─地震に関する地域危険度測定調査」が公表された。
これによると、墨田区23地区、台東区19地区、江東区17地区、足立区16地区、荒川区13地区などが危険度ランキング上位を占めている。

大規模地震の予知、発生確率を論じることはもちろん重要な議論であるが、まだ現在のところ学問的方法論の模索の段階ではないのだろうか。それより重要なことは、確率論に翻弄されることなく、現実問題としての減災対策を積極的に講じていくことである。



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